下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
３月に策定された第６次計画では、これまでの理念、意識の改革、制度の改革、財政の改革、基本方針、自主自立の行財政運営の基盤づくりを維持・継承し、３つの柱、重点目標として行政運営の効率化、持続可能な財政基盤の確立、多様な主体との協働・連携の推進とし、１１の取組項目、４２の実施項目が示されております。
３月に策定された第６次計画では、これまでの理念、意識の改革、制度の改革、財政の改革、基本方針、自主自立の行財政運営の基盤づくりを維持・継承し、３つの柱、重点目標として行政運営の効率化、持続可能な財政基盤の確立、多様な主体との協働・連携の推進とし、１１の取組項目、４２の実施項目が示されております。
財政構造の見直し指針に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。
地方は、自主自立、歳入身の丈に応じた公共施設の総量抑制に決して先送りすることなく早期に将来の道筋を確かなものにすべきです。 ４年前に策定された公共施設等総合管理計画は、公共施設の総量削減、経費抑制のため、国指導により半ば押しつけられて策定したものですが、誰も把握していなかった公有財産の全体像を量、経費、利用状況の３つの側面で分析し、将来の課題を数字で認識できたのは画期的でありました。
こうした中におきまして、「自主・自立のまちづくりの市政運営」を基本姿勢といたしまして、重点施策として、「暮らしの安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」にオール下松で取り組んでいくと施政方針に掲げられておりますが、財源不足の中、こうした内容が取り入れられたハード・ソフト面での予算になっていると私自身は思います。
國井市長は、令和３年度の施政方針で、本市の基本方針である自主自立のまちづくりの市政運営を堅持しつつ、産官民による魅力あるまちづくりの推進を重点項目の政策の一つに掲げ、市民力、地域力、産業力を結集した官民共同によるオール下松で鋭意取り組んでまいりますと宣言をされてございます。 また、常々笠戸島は下松市の宝とおっしゃっていただいております。
本年度は新たな総合計画のスタート年に当たり、本市の基本姿勢である「自主・自立のまちづくりの市政運営」を堅持しつつ、将来都市像「都市と自然のバランスのとれた住みよさ日本一の星ふるまち」の実現に向け、「暮らしの安全安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の２つの重点施策を柱に、「市民力」、「地域力」、「産業力」を結集した官民協働による「オール下松」で鋭意取り組んでまいります。
ますます選択と集中で自主、自立、新たな発想や工夫での自主財源づくり、そして、身の丈に合った健全財政運営に努力していくべきであると考えます。 また、今後、これまでの行政の在り方なども見直しが求められる部分も多々あると思います。行政のデジタル化もまさに一気に進むのではないでしょうか。国の動向や社会の変化に柔軟に対応できるよう、日々、先を読んでいくアンテナも大きく広げておくべきであると考えます。
平成３０年の７月豪雨の時に、深浦公民館の方々といろんな話をする機会があったんですけれども、深浦地区には公民館があるわけですけれども、正規の職員を配置していないというところで、日頃からは地元の方々が自主、自立した公民館の管理運営をされておるんですけれども、何かあったときに市のほうに相談するとか、いろんなことを伝えるのになかなかスムーズに行かないということがありました。
また、特別の教科──道徳の授業の中でも、思いやりに関する内容や、善悪の判断、相互理解、自主自立といった内容との関連において、インターネットやスマートフォン、ＳＮＳにおけるコミュニケーションの在り方なども含めた情報モラルについての指導を行うこととされているところでございます。
骨格予算ということではありますが、「自主・自立のまちづくりの市政運営」の基本姿勢を堅持し、「安全・安心対策」などを中心に、最小限の事業の実施や継続で組立てられているかと考えます。「魅力づくりの創出」などのために、大学等開設補助金に４,０００万円を計上したと。
３つ目の取組み項目であります職員提案制度につきましては、職員の豊かな感性と柔軟な発想力による新たな事業の提案をすることにより、多様化する地域課題の解決に迅速に取り組み、自主自立のまちづくりを推進することを目的とした制度で、各部に職員提案制度の担当者を配置し、職員に提案を呼びかけ、また、募集強化期間を設けて取り組んでおります。
事業などの実施については、自主・自立のまちづくりの市政運営、身の丈に合った健全財政を堅持し、必要性や効果、優先順位などを見極め、行政コストの低減や財源の捻出を図り、多様なニーズに的確に対応した諸施策を積極的に進めていく」と示されていました。 ３月には、第５次下松市行財政改革推進計画、４月には、下松市財政構造の見直し指針が示されました。
令和２年度施策の概要については、骨格予算での予算編成で自主自立のまちづくりの市政運営の基本姿勢を堅持し、住みよさ、満足度を実感できるまちの創生につなげることが示されました。いろいろ網羅されておりますが、絞って２点についてお尋ねいたします。 （１）移住支援事業について。
また、令和２年度は、骨格予算での予算編成となりますが、「自主・自立のまちづくりの市政運営」の基本姿勢を堅持し、「安全・安心対策」、「魅力づくりの創出」などを継続的に進め、全ての世代にわたり「住みよさ」と「満足度」を実感できるまちの創生につなげてまいります。 第１章、健康福祉。 １、保健・医療の充実。 （１）健康づくりの推進と地域医療の充実。
今年度４月には、財政構造の見直し指針も出されたところではございますが、今後ますます進む少子高齢化社会の中で、民生費、特に社会保障費が確実に増加することを考えますと、選択と集中でさらなる自主、自立、身の丈に合った健全財政運営に努力をしていくべきものと考えます。
本市が、これまで進めてきた基本姿勢である「自主・自立のまちづくりの市政運営」を堅持し、行政コストの低減や新たな財源の確保に取り組み、「選択と集中」の視点で事業を厳選した予算編成となるよう努めてまいります。
また、公立病院は市が運営しますが、例えば地方独立行政法人になりますと法人が運営しますので自主・自立的な運営が可能になるため、予算執行や人事、給与などの自由度が向上し、医療環境の変化に柔軟に対応した経営を行うことができます。
これは自主自立でやっていくところでございますので、市税、一定の地方交付税、そういったもので一般財源を賄っておる段階でございますので、この中で、財政運営を進めていくといったところでございます。 それと、各市はどうなのかといったところでございます。以前、議員の皆様方にも若干お配りした部分もあろうかと思いますけれども、やはり、比率としては、まだまだ下松市は上位にあります。優位なところにはあります。
財政面において自主、自立性を備えた自治体は、自らの判断のもとに、地域の実情に沿った行財政運営を展開することが可能となります。そのためには、国や県に依存する財源ではなく、自主的に収入できる財源の割合を増やしていくことが必要となります。
決して強制や義務感からではなく、自らの意思でまちづくりに参画しようとする方々をふやし、後押しをしていく仕組みという点においては、まさしくまちづくりの担い手の自主、自立性等を高めていくものであるというふうに認識をしているところでございます。 続いて、（３）スマイルアップ３本柱のア、事業の継続、新規を織り交ぜながら、事業の縮小は実施すべきではないのではないかということでございます。